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地政学も、経済も、一気に緊張感が増してきた。備えを。

Wall Street Journal
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米ロ対話、歩み寄り見られず　ウクライナ国境の軍集結巡り ()

グローバル化の戦争抑止効果、逆手に取るロシア ()

ロシアの動きがさらに怪しい。カザフスタンはノイズだったようだが、これでロシアは紛争解決に部隊を派遣できる能力をプレゼンテーションできた。中国との緊張が消える。ロシアはウクライナに、中国は台湾に集中できるようにも見える。冬を利用したプーチン氏の脅しは確実にヨーロッパに効いている。この緊張がオリンピックの前後にさらに動きそうだ。

Wall Street Journal
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FRBがインフレ抑制に本格的に動く。強いサインは3月利上げを織り込ませている。中国はオリンピック前にロックダウンで混乱。サプライチェーンはさらに乱れるかもしれない。FRBが正しければ、いま起きているインフレ解決は量的緩和の巻き戻しではなく需要と供給のバランスを正常化すること。その供給バランスを大きく狂わせるリスクが生じはじめた。

産経新聞・社説
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読売新聞・社説
オミクロン対策　軽症だからと侮ってはならぬ

コロナに危機感を募らせるのは産経と読売のみ。ただ、メディアの騒ぎ方もこれなら無駄。むしろ黙っていてほしい。産経は国庫のワクチンの量、入荷状況を知って言っているのか？予測だがワクチンがないから動けない、またはあるが物流と管理が間に合わないのでは？スピード感がないのはいつものことだが、不透明な菅政権よりはずっといい。一歩踏み込むべきはメディアの方では？

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読売新聞・社説
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北朝鮮は単独行動か？それだけが気になる。ロシアや中国と結託していないか？カザフスタンからロシアは早々に引き上げたがウクライナは緊張のまま。オミクロンで北京オリンピックに何らかの不都合があるなら、中国としても動きたい衝動が生まれる。北朝鮮は無関係か？いつもの注目を集めるための行動、予定調和と見ていいのだろうか？

朝日新聞・社説
介護等賃上げ　財源の話、選挙前こそ

正論。ぜひ朝日が盛り上げてほしい。盛り上がらない理由は野党が切り込まないから。切り込まない理由は自分たちにも案がないから。案が出せない理由がサボリなら野党も共に叩いていい。もし行政が自民党に情報を優遇しているなら？報じるべきポイントでは？

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残念だがカンボジアもミャンマーともに孤立に向かっている。ある程度は外交を閉ざすしかない。孤立につけ込んで肩入れを狙うのは中国。突き放すだけではうまく機能しない。アジア全体に連携と戦略が必要だ。まさかまたリーダーになれると考えているなら間違っている。すでに日本に期待している国はないだろう。それくらい日本は仕事をしてこなかったし、落ちぶれた。

毎日新聞・社説
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社説をやめてずっと正月気分の連載をやっていればいい。その後、会社ごとなくなるだろう。救えない領域まで毎日は落ちぶれた。存在自体が無意味になったようだ。